お金を活かせる知識!続き 税金の知識✌️
どうも。MUP生ウサギちゃんクラスの吉田です。😄お金を活かせる知識の続きです。税金の知識について!
それではアウトプットしていきます。✊
結論
日本で企業するメリットは低い!海外で企業するべき!
今日本で企業している人だったりこれから企業したい方などは覚えておくと
ためになるお話だと思います。
それではなぜ日本ではなく海外で企業するべきなのかをこれから解説していきます。
目次
- どうも。MUP生ウサギちゃんクラスの吉田です。😄お金を活かせる知識の続きです。税金の知識について!
- それではアウトプットしていきます。✊
- 税金の知識!
- 税金を多く払うメリットはあるのか?
- オフラインとオンラインビジネス
- オンライン事業を立ち上げた場合日本と香港はどのくらい違うのか?
- 登記内容の設定
- 会社を建てる時に2つのことをやるとためになる知識です。
- セルフプロフィット
- 税金の知識
- 税金を多く払うメリットはあるのか?
- オフラインビジネスとオンラインビジネス
- 登記内容の設定
- セルフプロフィット
税金の知識!
まず皆さんが事業主になった時にこの税金の知識は大事です。
- 年収80万の人年収1億円の人がいます。
- 年収80万の人は少ししか税金は取られません。
- 一方年収1億円の人は最高税率55%取られます。半分くらい取られます。
日本は累進課税の国だからです。お金を持っていない人は税金の支払いは少しで良いですよ。
お金を持っている人はいっぱい払ってくださいね!という国です。
税金を多く払うメリットはあるのか?
最近コロナウイルスが爆発的に流行しております。結構な人が病院に行ってますよね😱
今回の例で皆さん病院に行ったとします。
そして検査を受けて2万円かかったとします。
毎年55%払っている人と少ししか払っていない人がいてもお互い3割負担しないといけません。正直言って多く払っている人はメリットがないです😰それじゃどうやって稼いで税金を抑えれるか!!
オフラインとオンラインビジネス
- オンラインビジネスとは?
オンラインビジネスとは、インターネットを使った事業になります。
例えば、BLOGやアフェリエイト収入などネットで収益を出している事業の事です。
- オフラインビジネスとは?
オフラインビジネスとは、インターネットを使っていない事業になります。
例えば、ラーメン屋さんだったり自分はビルメンテナンス業をしてますのでそうゆうのもオフラインビジネスになります。
このオンライン事業でどうやって利益を最大に出す方法は?
- 海外に法人設立
- 登記内容の設定
- セルフプロフィット
この3つがとても大事にです。このやり方はどうやるの??
この説明をする前に日本の税金の説明をします。
- 日本の税金について
日本でオンライン事業をしたとします。そうすると税金は45%取られてしまいます。
そして事業を閉めるなど売却をしようとするとキャピタルゲイン税金を取られます。
- 海外と日本の税金の違いは?
オンライン事業を立ち上げた場合日本と香港はどのくらい違うのか?
- 日本の場合!
売上が100万円で経費が30万円かかって利益が70万円の会社があるとします。
100万円の売上にまず消費税がかかります。今は10%なので110万円になります。次に経費が30万円かかってるので、利益は70万円です。この利益に法人税、地方税がかかります。約35%の法人税がかかってきます。計算すると70万円の利益に対して法人税と消費税を足した45%がかかるので34.5万円くらいかかることになります。
- 香港の場合
香港の場合は、100万円の売上があります。香港では消費税はかかりません。
経費が30万円かかって利益が70万円です。70万円の利益に法人税は8.25%かかるので計算すると5,8万円になります。日本と香港を比べた場合約6倍も違います。
6倍ってやばいですよね!!😁
- オンラインビジネスのメリットは?
オンラインビジネスのメリットは3つあります。
- 日本で売上計上=消費税
- リバースチャージ
- ウェブサービスを(全込)表示ができる
この3つが大事な内容です!!👌
登記内容の設定
会社を建てる時に2つのことをやるとためになる知識です。
- 定款の業務内容を多く書くこと
定款の業務内容とは、こんな事業やりますよ!っていうのを登記する事です。
いろんな業務を登記すると経費計上の言い訳が楽になります!
全ての商品が35%OFFになってるようなものになります!!😏😏笑
- 株主は必ず1人の方が良い
なぜ株主が一人かいいか?
もし株主が二人いた場合、片方の人が経費を多く使うと揉める原因になります。😱
なので一人の方が好ましいです!!
セルフプロフィット
セルフプロフィットとは、海外の他人の会社で事業をするという事です。
例えば、日本に法人があり海外にも法人があるとします。日本から海外に移した場合移転価格税制がかかります。ただこれが海外法人が他人名義だった場合移転価格税制はかかりません。
海外では、弁護士などは名義貸しで仕事を成り立たせている人がいっぱいいます。
あとは海外に口座を作るなどいろいろやることはありますが調べればでできます。
こうゆう知識があれば利益の残り具合が全然変わってきますよね😏
以上で税金の知識でした!!😁
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